税金は大きく資産を削る厄介な存在ですので節約の一環として節税対策をしましょう。平均的な会社員を想定した場合、ざっくりの計算ですが、収入から各種控除（基礎控除、社会保険料控除など）を引いた額に対して、約20%の所得税と10％の住民税が徴収されます。30%もののお金が国や地方自治体に召し上げられるのですから税金は資産形成には大きな足かせとなります。したがって、節税できるものをきっちり把握して、お財布から出ていくお金を極力減らしましょう。節税にあたっては年末調整や確定申告は払い過ぎた税金を取り戻す機会です。税金を取り戻せる方法には以下のものが上げられます。
医療費控除
医療費が年間10万円（ただし所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超える場合、その超えた金額を課税所得から控除できます。通院などで大きな出費があった場合に利用できます。病院への交通費も含まれます。また、市販の風邪薬等も対象です。歯医者さんでの歯科治療もOKですが美容目的はダメです。とくに歯科治療のインプラントは高額ですからインプラントで治療した場合はかならず医療費控除を行いましょう。
iDeCo
iDeCoに加入している場合は、その掛け金を課税所得から控除できます。現在、会社員が掛けられるiDeCoの上限は月額2万3千円（年額27万6千円）なので、税率を20%とすると約５万2千円の節税となります。気を付けたい点は単にiDeCoに加入するだけでは節税にならない点です。iDeCoに加入したらその年から確実に年末調整や確定申告を行ってiDeCoの掛け金が課税所得から控除されるように手続きをしましょう。また、iDeCoは2026年12月から掛け金が増額されますのでさらなる節税を目指しましょう。
株式投資等の損益通算
株式投資等で損失が出た場合、その損失は翌年以降に繰り越すことができます。翌年以降に利益が出た場合には、その利益と相殺することで税負担を軽減できます。また、複数の証券会社で取引している場合に、ある口座では利益、別の口座では損失が出ているときは、それらを合算して利益を圧縮して税金を少なくすることができます。源泉徴収ありの特定口座では自動的に税金を計算してくれるのですが、複数の証券会社で取引されている場合は、証券会社間の損益計算は行われないため確定申告が必要となります。損益通算のついてはMoney Hubのサイトが参考になると思います。
ふるさと納税
自分が住む自治体以外の自治体に寄付することによって、自分の住む自治体の納税額が少なくなる制度です。寄付をすることになるので支払うお金の総額（寄付金＋自分の自治体への納税額）は寄付しなかったときとほとんど変わりません。しかし、寄付によって寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができるため、概ね返礼品の分だけお得になります。概ねと書いたのは自己負担分の2,000円は控除されないからです。これは2,000円で返礼品を買ったという計算となるため返礼品の総額価値が低い場合はお得にはなりません。だからといって上限なしでふるさと納税することもできません。控除される額の上限もあるので注意しましょう。上限以上のふるさと納税は単なる寄付となってしまいます。ふるさと納税の詳細については楽天ふるさと納税のサイトがわかりやすいと思います。
寄付先からお米やトイレットペーパーなどの生活必需品を受け取って生活費を抑えて投資に回せるお金を増やしましょう。絵で説明する。
